2018-06-08 第196回国会 衆議院 本会議 第35号
例えば、複合ビルに診療所や客席百平米以上のレストランがそれぞれ独立して入っている場合については、それぞれの施設ごとに判断することが基本となりますが、病院の中に飲食店がある場合など、それぞれが独立せずに、第一種施設の中に第二種施設がある場合は、第二種施設の部分も第一種施設と同様の規制となり、喫煙専用室の設置は認められません。 カジノ内の喫煙の取扱いについてお尋ねがありました。
例えば、複合ビルに診療所や客席百平米以上のレストランがそれぞれ独立して入っている場合については、それぞれの施設ごとに判断することが基本となりますが、病院の中に飲食店がある場合など、それぞれが独立せずに、第一種施設の中に第二種施設がある場合は、第二種施設の部分も第一種施設と同様の規制となり、喫煙専用室の設置は認められません。 カジノ内の喫煙の取扱いについてお尋ねがありました。
例えば、複合ビル内に診療所がある場合であれば、複合ビル全体としては原則屋内禁煙で喫煙専用室設置可でございますけれども、診療所の区画部分に限っては、敷地内禁煙の規制が適用されるということになります。
世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくりということを言って、いわゆる国際競争拠点都市へと、超高層マンションまた複合ビルなどが乱立をするようになる東京大改造ということも言われているわけであります。
こうした不動産取得、購入の具体的事例としては、東京都内の現況を調べてみたんですけれども、東京駅前のパシフィックセンチュリープレイス丸の内のオフィス部分を千七百億円、そして品川にある日本たばこ産業の複合施設である品川シーサイドフォレストのオフィスビル三棟を七百億円、そして中野駅前の中野セントラルパークの複合ビルを三百八十億円で取得し、購入したというケースもございました。
そして、その中で、私たち民主党といたしましても、国土交通部門会議で三月二十七日に、長妻昭党代表代行を先頭に、当委員会の荒井委員、伴野委員を初めとする委員で、神奈川芸術劇場とＮＨＫ横浜放送局等が入ります複合ビルの方を視察いたしまして、そして東洋ゴム工業関係者からもヒアリングを行っているところであります。
一方で、どういう建物が本当に対象になるかというのは、増築をされておりましたり、あるいは複合ビルで、旅館の用途の面積がどのぐらいあるか、こんなことも調べなきゃいかぬ、こういう事情もございまして、作業に少し時間がかかってございますが、一月十五日現在で、自治体数という単位でございますけれども、八割の所管行政庁において、所有者の方々に、あなたの建物は診断の対象であるということを御通知しているところでございます
ただし、避難ビルだとか、あるいはそこに町のにぎわいをつくるために、商店街だとか、子供たちが遊べるような学習の場だとか、そういうような複合ビルをつくろうとしております。 そういうような発想をする場合に、商業予算が必要になるわけですね。ところが、今までの発想でいえば、市場ということになると、これは農水省の予算あるいは国土交通省の道の駅、海の駅とかいう話に限定されちゃうんですね。
仕分け結果を受けての法改正のはずなんですけれども、今回の消防法改正案で、新たに、震災の教訓を踏まえてとして、複合ビル、雑居ビルにおける統括防火管理者、そして、大規模、高層建物における統括防災管理者の選任が義務づけられております。 あれっと思うんですよ。
目抜き通りのところに本当に大きな複合ビルが建っておりまして、その中には、一階から四階まで、まさしく児童ポルノのＤＶＤ、それから写真集、漫画、コミック本と、普通に平積みに、山積みになっております。どういったものか手にとったときに、本当にこれが合法なのかどうか、我が目を疑うようなものも多くございました。
○佐々木参考人 私どもの方では、一つだけ事例を紹介しますと、中心市街地の中にアウガというのをつくったと申し上げました、複合ビルでありますが。そこの五階に、実は、男女共同参画プラザと、三百人ホールと、それから、ゆっくり外を見ながらくつろげるいわゆるインドアの公園風の場所がございます。
先ほど来の区画整理の議論を聞いておりまして、この会社は多分、この区画整理が終了して、その土地の上に具体的なまちづくりとして施設、それが複合ビルであったりあるいはマンションであったりいろんな施設ができてくる、そこに続けてその会社でやっていこうというふうに受け止めたんですが、それでよろしいんですか。
ただいま御指摘されました具体的な案件についてでございますけれども、最近一部で報道されましたけれども、これは森ビルが日本郵政公社飯倉分館周辺の再開発案として、同地での電波塔、ホテル、オフィス等を含めた複合ビルの建設計画を関係者や在京事業者に提案しているものという具合に承知しておりますけれども、本件の提案につきましては総務省は全く関与していないものであるということで御理解をいただきたいと存じます。
といいますのは、先日、三井不動産で手がけられております室町三井新館計画というお話をちょっと伺ったんですけれども、ここでは、古いものの象徴というか、重要文化財建築物に指定されております三井本館を保存、活用しながら、それと同時に最先端の超高層複合ビルの建設を実現するという、都市再生における保存と開発の両立の実現に先鞭をつける事業だというふうに伺っております。
次に、札幌北八西三東地区についてでございますが、この地区は、都心部の低・未利用地について、市街地再開発事業により、業務、商業、住宅などの複合ビルを整備しようとするものでありまして、平成十四年度に都市計画決定を予定していると聞いております。この際、準備組合から、補助事業の適用やその拡大、それから許認可制度の変更に係る柔軟な取り扱いの要望をいただいております。
計画では、五階建てのリゾート複合ビルを建設し、その一階から三階に場外馬券売り場を計画し、敷地内に五百台分の駐車場、それから隣接地を含めて三千六百台の駐車場をつくる、こういう計画であります。面積は三万二千平米という地域であります。
これと関連して、風俗営業なんかの許可申請に当たっての平面図、これは例えば複合ビルなんかで、今までは複合ビルだったらビルで、自分のところの営業所以外の二階、三階まで含めて図面の提出が求められていたんです。だから、これはもう自分のところの営業所の図面、しかも内のりで、二本線引っ張ったとかいうことでなくて、いわゆる建築基準法上の問題じゃないのでしょうから、内のりで提出をする。
○横山委員 ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、貸しビル、複合ビル、住宅金融公庫、住宅公団のマンション、本法の適用がみんな区分所有者が存在しておればあるわけですね。そうですね。
アルサロという典型的な雑居ビル、複合ビルだったわけで、この七階にあるアルサロの「プレイタウン」には火災が発生したときホステスとお客が百七十八人いた。
これまで複合ビルとか、いろいろな名前で呼ばれておったわけでありますが、最近の火災の状況等から見まして、やはり複合用途防火対象物というものを明確にする必要がある、こういうことでここに掲げたわけでございます。